バイナリーオプションを始めるには取引業者を選ばなければならない
バイナリーオプション取引を行う場合バイナリーオプションを取扱っている業者の口座を開設しなければなりません。しかし、一言で「業者」と言ってもどういった違いがあるのか、何を基準に利用する業者を選べばいいのかといった業者選びの基本をここでは解説致します。
バイナリーオプションの会社を知ろう
バイナリーオプションを取り扱い会社は大きく分けて2つ存在します。一つが国内に営業所を設けてサービスを提供する国内業者。もう一つが海外在籍の海外業者です。
国内と海外では利用するにあたって大きな違いがありますので、バイナリーオプション会社を選ぶ前に二つの違いをしっかりと把握しておかなければなりません。
国内業者の特徴
- 税金は申告分離課税(一律20.315％)
- 口座開設に本人確認書類を要する
- 主にラダーオプションを主軸とする取引
- 取引時間は基本的に2時間毎(1日最大取引回数12回)
- 口座開設時、投資をどのくらい把握しているかをテストする「知識確認テスト」を行う
元々海外でFX取引に次いで人気が高まったバイナリーオプション取引で、人気が高まったバイナリーオプションの取引を国内にも取り入れたのが国内業者。しかし、年々金融庁による規制が強まり、取引だけではなく投資の始め方にも様々な規制が加わっている状態です。
二者択一の取引の由来である「バイナリー」ですが、国内業者では二者択一の投資を行える業者は殆どなく、主にラダーオプションの取引を主軸にサービス提供を行っています。また、取引時間も1回の取引を2時間以上と規制を行う事により必然的に短期取引(60セカンド)が行えないような仕組みとなっています。
税金は申告分離課税となり損失額が3年間繰越というメリットを持っていますが、1年間で20万円以上の利益を出している場合は一律して20.315％の税金を納めなければなりません。
海外業者の特徴
- 税金は雑所得(総合課税)
- 様々な取引ルールを採用
- 取引時間の制限無し
- 知識確認テスト等の煩わしい作業は一切無し
- 口座開設時に本人確認書類を提出する必要がなく、出金時に提出しなければならない(例外あり)
一方海外の業者は国内で運営が行われているわけではありませんので金融庁の影響、規制の影響を一切受けません。元来の提供方法のままと言ってもいい提供を行っている業者が殆どで、多くの業者にハイアンドロー(二者択一の取引)、60セカンド(1分間の短期取引)が備えられています。
国内業者は口座を開設する際に本人確認書類を提出して審査を受ける必要があるので、取引を実際に開始するまで1週間～10日程の日数を要しますが、海外業者の場合は口座開設から取引開始まで数分で行う事ができる点も大きな違いと言えるでしょう。
また、税金体制も国内業者と違い、雑所得(総合課税)となるため、損失額の3年間繰越は受けれませんが利益が出た場合は利益額に見合った税金を納める形となっています。
国内業者と海外業者はどっちがいいの？
結論から言うと一概にどちらの業者がよくてどちらの業者が悪いというのはありません。
比較する部分が違えば優劣をつけるのが難しく、安心面や税金面を考えて国内業者を利用するという方も居れば、稼ぎやすさや取引の自由度を求めて海外業者を利用する方もいるからです。
2013年11月から新しく適用された国内の規制に伴い海外の業者に流れるトレーダーが多いのが現状ですが、国内、海外の特徴をしっかり把握した上で利用する業者を国内にするか、海外にするかを選んでいく必要があります。
